人と知を育み、未来を拓く!

 Kairei Administrative Scrivener & Legal Office


「許認可の取得」から「知的資産経営」へ。               確かな企業の土台を創る。


 行政書士の仕事は、書類作成だけではありません。

 許認可や契約とは、本来的に、大切な事業を護り、成長するためのツールです。

 当事務所は、知的資産経営支援合同会社を核とした専門事務所の連携を元に、法的な手続き(守り)と、貴社の強みを可視化し収益化する経営支援(攻め)を同時に提供します。

 許認可申請の先にある、貴社の持続的な成長を共に実現したいと思います。

 

特定行政書士 鈴木 賢一 


【知的資産経営支援】

1.「許認可 × 強み」の相乗効果

(1)許認可の先にある競争力

  許認可が必須の経営環境下において、これを単に維持するだけではなく、事業で培った

 技術やノウウと連携させて経営向上に繋げる。

(2)言語化による知的資産の共有と引き継ぎ

  知的資産経営報告書を作成し、自社の見えない強みを可視化・共有する。筋の通ったロ

 ジックを経営全般の改善に活かし、金融機関の融資(企業価値担保)や補助金の申請等にも

 通用する高い信頼性を確立する。 


2.事業承継やM&Aへの展開

  特定行政書士として手続きの一端を担うと共に、知的資産経営支援によって、目には見

 え難い知的資産(人財・人脈・技術・ブランド・組織力など)を整理し、これらを適正な

 評価の俎上に載せることで、円滑かつ価値の高い事業承継等を実現します。


3.知的財産戦略の導入支援

  特許権の取得までは至らない場合であっても、技術・ノウハウ・営業秘密の管理体制や

 契約書の整備などを、弁理士かつ行政書士としてのリーガルチェックと、更に、知的資産

 経営の視点から、重層的にサポートする体制です。


【特定行政書士による手続支援】

 (1) 知的資産経営支援に関する手続支援を提供します。

  (許認可・契約・入札参加資格・補助金・行政調査など) 

 (2) 知的資産顧問のプラン(きわめる/ひろがる及びそれらのplusプラン)により、

  手続報酬の割引を行います。

    但し、別途で必要な実費経費(印紙代・郵送料等)は割引の対象外です。

 (3) 特定行政書士による個別の手続に係る報酬額は掲載しておりません。

     報酬表は、事務所に常備しています。

 (4) 初回相談は合同会社が対応します。

   顧問契約外での相談料は15,000円/時間です。

   お預かりした相談料は、手続の着手後にその範囲内で減額精算する場合があります。