【相談体制について】

(01) 窓口

　　知的資産経営支援合同会社は、海嶺コンサルタントの相談窓口です。

　　相談内容が、どの専門領域に該当するか不明の場合でも、まずは弊社へご相談く

　　ださい。

(02) 相談料

　　顧問契約外での相談料は１時間単位(15,000円)です。

　　継続的支援を想定する場合、知的資産顧問のご契約をお勧めします。

(03) 精算

　　弊社での初回相談料は、各専門事務所での手続支援時、その範囲内で減額調整を　

　　行う場合があります。

 

【緊急対応について】

(01) 優先対応

      顧問契約企業の場合、原則として営業時間内において優先対応します。

　　やむを得ない場合は、協議のうえ営業時間外での対応もあります。

(02) 基本費用

　　きわめる(plus)プランは、緊急時の一次対応に係る基本費用を月額顧問料に含み

      ます。(但し、特別な実費費用を除く。)

(03) 緊急対応加算

　　ひろがる(plus)プラン/つながる(plus)プランは、緊急性に応じて各専門事務所

      の手続報酬に緊急対応加算を適用します。

      緊急対応加算は、手続報酬の10～50％で上限10万円です。

(04) 日当・旅費等

　　移動及び拘束が生じる場合、日当・旅費等が別途に必要になる場合があります。

(05) 緊急対応の例

　・法令上の期限まで３営業日内での依頼案件

　・労働災害や不当解雇等の即時対応が必要な事案

　・通常の営業時間外(夜間/休日等)に指定された対応案件

 

【契約について】

(1) 契約期間・更新

      知的資産顧問及び労務顧問の契約期間は６月とし、契約期間満了日の30日前迄に

　　書面又は電子メールによる通知がない場合、契約は同一条件で6月の自動更新に

　　まります。

(2) 支払方法

　①顧問料は６月分を前払いとし、初回は契約開始日の属する月の末日迄に弊社の指

　　定口座にお振込み頂きます。更新後の顧問料は、更新開始時の属する月の末日迄

　　に６月分をお振込み頂きます。なお、振込手数料は弊社が負担します。

　②plusプランに係る基本管理費は、月初の在籍人数(社会保険対象の役員及び従業　

　　員)を当月の算定基準として翌月に請求します。月中に5名以上増加の場合、増加

　　後の在籍人数を当月の算定基準とします。なお、月中の減少について差額の調整　

　　は行いません。請求日から30日以内にお振込み頂き、振込手数料は弊社が負担し

　　ます。

(3) 中途解約

　　本契約は６月単位の前払契約であり、原則として契約期間途中での解約はできま　　

　　せん。但し、双方の協議により合意した場合はこの限りではありません。

(4) プラン変更

　　顧問プランの変更は、原則として契約更新時に行うものとします。やむを得ない

　　事情がある場合は、協議のうえ変更の可否及び精算方法を定めます。

(5) 返金不可

　　顧問料とは別に発生する実費費用及び各専門事務所が受任する手続報酬は、顧問　

　　料の精算又は返金の対象外です。但し、弊社又は各専門事務所の責に帰すべき事

　　由がある場合は、未経過期間分を日割計算により精算又は返金します。

(6) 料金改定等

　　顧問料その他の条件を改定する場合、弊社は契約期間満了日の30日前迄に通知し　

　　ます。改定に同意頂けない場合、お客様は更新を行わない旨を通知できます。

(7) 支払遅延時の取扱い

　　支払期限迄に顧問料のお支払いが確認できない場合、弊社はお支払いが確認でき　

　　る迄の間、サービス提供の全部又は一部を停止します。相当期間を定めて催告し

　　ても、お支払いがない場合、弊社は本契約を解除できるものとします。

 

【その他】

(01) コンプライアンス方針

　・紛争制のある案件や訴訟準備を目的とする案件は受任できません。

　・利益相反に該当する顧問契約や委任案件は受任できません。

　・反社会的勢力の依頼は受任できません。依頼後に該当が確認された場合は、弊社

　　又は各専門事務所は無条件で直ちに契約を解除できるものとします。

(02) 疑義事項  

　　本規定に記載のない事項、疑問点等については、弊社までご照会ください。

 

知的資産経営支援合同会社